あらためて、この10月を振り返ると、
日本の政治の残念なことばかりが思い出されます。
9月29日に始まった臨時国会は、10月に入り
地方創成法案やカジノ法案など地域の活性化に資する
本格的な議論が期待されていたところでした。
しかしながら、安倍改造内閣の目玉人事であった
女性閣僚お二人の公職選挙法違反・政治資金規正法違反問題に
関わるダブル辞任で貴重な国会日程が消化されてしまい、
その余波は未だに後任の大臣や他の閣僚の政治資金をめぐる
不透明な関係をあぶり出す事態と陥っています。
事業を営む人たちにとっては、
経済の動向や景気の先行きが気になるこの時期に、
政治がその責任を果たさないでいることは許されません。
与党であれ、野党であれ、日本を守り、国民の生活を向上させることに
是非とも、全精力を傾けて頂きたいと思います。
既に、臨時国会の半分の日程が終わってしまい、
重要法案の審議もあまり進まないなか、
消費税の引き上げ（増税）の議論が注目を集めています。
日本のため、国民生活の安定のためならば、
増税も反対をするものではりませんが、
増税よりも前にすることが山ほどあることも、
政治を担う人たちは、当然理解されている事と思います。
安易に、国民への増税で状況の打開をはかるのは
政治家として恥ずべきことで、増税を最後の手段として
そこに至らないように、様々な最善の策を立てるべき立場に
政治家はいるということは、言うまでもありません。
少なくとも、政治家は国民から、政策決定の負託を受けている以上
国民の理解と納得を得なければなりません。
ひと昔前、国会議員が身を切る改革と言っていましたが
１票の格差是正も議員定数の削減も、現実にはまだ行われていないのが
現実であります。
東日本大震災の復興財源確保などのため、2割カットされていた歳費も
いつの間にか、すんなりと元に戻っている中、
政治家の金にまつわる不祥事が、引き続いて起きているのです。
そんな状況に国民は政治家の決定に理解と納得ができるでしょうか。
消費税だけでなく、原発再稼働、米軍の辺野古移設など
物事の大きな決断には、適切なタイミングと確固たる信念が求められます。
だからこそ、日本の政治が間違いのない決断をして頂きたいと
私は切に願います。